読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

いま、コレを考えています

日々の生活を本や映画と絡めて

離婚をきっかけに意識し始めた資産運用

離婚前から資産運用にはうっすらと興味があり、数年”ほったらかし投資信託”は行っていました。

でも、離婚して一人になるなら本腰を入れて考えようと思い、離婚前に知人のファイナンシャルプランナーなどに相談。年末年始は離婚届の提出や引っ越しがあった関係でなかなか申し込みという具体的な行動を起こさずにいたのですが、先日ようやく以下3つの申し込みを行いました。

特に、上記2つは会社員でもできる節税手段ともいわれています。

個人型確定拠出年金とは

老後を支える年金には、主に以下3つの制度があります。

  1. 公的年金国民年金、厚生年金、共済年金
  2. 企業年金確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など)
  3. 私的年金個人年金保険、個人型確定拠出年金

今回私が申し込んだのが、3番目に該当する「個人型確定拠出年金」です。これは個人が任意で加入を決め、自分で掛け金を払って預金や投資信託で運用して年金を作ること。

2017年1月から加入対象者が拡大し、現役世代の日本人ならほぼすべての人が加入できるようになりました。ただし、「20歳未満、60歳以上」「国民年金の保険料を免除してもらっている人」など、一部条件の人は加入できません。

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金のメリットは、なんといっても税制優遇が受けられること。たとえば、次のような利点があります。

  • 積立時……拠出する掛け金が全額所得控除の対象となる
  • 運用時……運用益が非課税
  • 受取時……「退職所得控除」「公的年金控除」の対象となり、税負担が軽くなる

原則として60歳になるまで引き出すことができない制約があります。

しかし、掛け金が所得控除の対象となるため、その年の所得税と翌年の住民税が軽減され、一年間だけで見た時はそこまで大きな額ではなくても、10年、20年と長期的に見た場合、大きな節税効果が生まれます。

竹川美奈子さんの『個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門』の中で、会社員の場合のケースが載っていました。

IT企業に勤務していて勤務先に企業年金のないAさん

支払った掛金:月2万3000円(年間27万6000円)
1年間の所得税・住民税の支払い:5万5200円ダウン
所得税と住民税の課税所得は毎年同額として簡易的に計算したもの

10年では55万2000円、20年では110万4000円の節税になる


出典:『個人型確定拠出年金活用入門』

掛け金はいくらまで掛けられるのか

掛け金は5000円以上1000円単位で選ぶことができ、拠出上限額はその人の立ち位置で変わります。

私は月2万3000円まで掛けられますが、まずは無理のない範囲で月1万円から始めてみることにしました。

どこで申し込むのか

個人型確定拠出年金を始めようと思うなら、自分で窓口となる金融機関を選んで口座を開設します。週刊東洋経済 2017年3/11号 [雑誌](5つの極意でおカネを殖やす! )によれば、積極的に取り扱っているのは以下の4つの金融機関です。

運用管理費用といった月々のコストや、品ぞろえを加味して選ぶのがいいのされています。私は楽天証券SBI証券の口座を持っていますが、コストと品ぞろえのバランスで楽天証券で行うことを決めました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体への寄付をすると、2000円を超える寄付額について、所得税や住民税が控除される制度です。控除の上限額はその人の所得や家族構成などによって決まります。

会社員であれば、5つの自治体までの寄付であれば確定申告が不要な「ワンストップ特例」を利用できます。

米や肉、魚などの返礼品があることで注目を集めましたが、返礼品競争が過熱していることで批判もあり、見直される可能性もあるようです。 

ふるさと納税に関する本はいくつもありますが、一番いいなと思ったのは前野彩さんの著書。

「お得お得」がうたわれるふるさと納税ですが、そうした情報に終始せず、制度の意義や利用法が書かれています。また、寄付金額の上限についてはさまざまなパターンでシミュレーションした結果が載っています。

NISAとは

NISA(少額投資非課税制度)は、毎年120万円(5年間で600万円)までの非課税枠が設定され、その投資枠から得られた利益(配当金、分配金、譲渡益)に対して税金が非課税になる制度のことです。

通常、投資を行う際に開く普通の口座「特定口座」や「一般口座」では、投資で得た利益に税金がかかります。それが一定条件下なら非課税になるのでお得というわけです。

NISAは住民票の準備がちょっと面倒

ただし、NISAは一人1口座しか作ることができず、税務署が複数口座を設けていないか確認するために「住民票の写し」を確認書類として利用します。たとえば、2017年にNISAの口座を開設するなら2013年1月1日時点の住民票の写しが必要になるので、引っ越したりしているとそれを手に入れる必要になるのが少し面倒です。

私はその一手間があることで重い腰が上がらなかったのですが、今回いろいろと資産運用に取り組むならNISAも始めよう思い、以前住んでいた場所へ取りに行きました。

これも私は楽天証券で申し込んだのですが、調べたら住民票の取得代行サービスもあったので、それを利用してもいいかもしれません。その分、手続きには自分で取りに行くよりも時間がかかります。

NISAで読んだのは、個人型確定拠出年金と同じく竹川美奈子さんの著書。

NISAをどう活用するとメリットが得られるかが、わかりやすく解説されています。ほかの税制優遇制度との比較もあって、合わせて活用するといいよなぁと思いました。

 

まだ手続きの段階で実際の運用はこれからですが、自分のお金周りのことに意識を向けるとさまざまな制度があることに気付きました。「なんとなく難しそう」で終わらず、どういう制度なのかを勉強し、積極的にこうした制度を活用していこうと思います。